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リースQ&A

Q. リース期間はどのように決められるのですか?
A.

対象物件の法定耐用年数を基準に、課税上の弊害が生じないよう法人税基本通達により、次のように規定されています。

1. 法定耐用年数が10年未満の物件はその70%以上の期間。
2. 法定耐用年数が10年以上の物件はその60%以上の期間。
Q. リース期間が終了するとどうなりますか?
A.

契約を継続するか、終了するかを選択していただきます。

1. 継続される場合は、通常1年間の再リース契約を締結していただきます。
再リース料は基本リース期間のリース料にくらべて廉価な再リース料でお使いいただけます。
2. 終了される場合は、物件を返却していただきます。
Q. リース料はどのように算出されるのですか?
A.

物件の価額・固定資産税・保険料・金利などを加味して、リース期間均等で算出されます。

Q. リース期間中の中途解約はできるのでしょうか?
A.

原則的には、中途解約はできません。
止む無く解約される場合は、契約上の規定損害金を一括して、お支払いいただくこととなります。

Q. リース物件の保守はどうなるのでしょうか?
A.

一般的なファイナンスリースの場合は購入先(販売会社様)と調整の上、保守会社と直接、保守契約を締結していただきます。

Q. リース物件を契約満了後に廃棄したいのですが?
A.

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正されたことにより、リース物件を廃棄する場合は、廃棄処分の許可を持った業者に委託し、排出事業者としてマニフェスト(産業廃棄物管理表)を交付しなければなりません。
従って、通常は日通商事がすべての手続を行います。

Q. 現在所有している資産をリースすることができますか?
A.

中古物件を一旦、日通商事が買取って、再度、お客様にリースするリースバック取引は一般的には、税務上、金融取引にあたるものとしてリース取引を否認されます。
ただし、車両管理の事務省力化を目的として、所有するすべての車両をリースする場合などのリースバック取引は、税務上、リース取引として認められています。

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